確定拠出年金とは？

役員、従業員のための退職年金制度です。（注1）
原則60歳で受給権を取得し、一時金もしくは年金で受け取ります。（注2）
会社が負担した掛け金は全額損金の対象となります。
注1：
60歳未満の厚生年金被保険者が対象
※企業型年金規約で60歳以上65歳以下の一定の年齢を定める場合は当該年齢に達するまでとなります。
注2：
加入期間が10年に満たない場合、受給権の取得期間が60歳以降にスライドします。65歳に到達した時点で全ての加入者が受給権を取得します。

確定拠出年金の概要

） 加入資格
60歳未満の厚生年金の加入者全員　（原則）
※企業型年金規約で60歳以上65歳以下の一定の年齢を定める場合は当該年齢に達するまで
前払い退職金との選択制により任意加入も可能
２） 掛け金
金額の設定
定額　全員一定額　（例） 一律月額5,000円等
定率　全員一定率　（例） 基本給与の3％等
詳しい設定の方法は申し込み時にお問い合わせください。
拠出限度額 （月額加入者1名あたり）
55,000円 （他の企業年金制度 (*1) がない場合）
27,500円 （他の企業年金制度を実施の場合）
（掛け金は全額損金となります）
３）　掛け金の返還
勤続3年未満で自己都合や懲戒解雇により退職した場合、積み立てた掛け金を返還させる設定が可能です。　（任意）
企業が拠出した掛け金額を上限とします。
４）　受給権
老齢給付金は60歳で受給権を取得　（原則）
※企業型年金規約で60歳以上65歳以下の一定の年齢を定める場合は当該年齢に達するまで
給付は4種類
（①老齢給付金　②障害給付金　③死亡一時金　④脱退一時金）
５）　投資教育
導入する事業主は加入者が自己責任で運用商品を選択するにあたり、制度の説明、投資に関する教育を行います。
６）　ポータビリティ
確定拠出年金は一人一制度であり、離職、転職時には年金資産を転職先もしくは個人型に移し、運用を継続します。
転職時

転職先の制度に移換するか、制度がない場合には個人型へ移換します。
国民年金1号もしくは3号になった場合（自営業、専業主婦など）

個人型401k(確定拠出年金)に移換し、個人で運用を継続します。
７）　税制
掛け金は全額損金（会社が負担）
投信の売却益（キャピタルゲイン）、預金の利息は非課税
受給時の一時金は退職所得控除、年金は公的年金控除の対象

*個人別管理資産に掛かる特別法人税は2017年3月末までは課税が凍結されています。
８）　運用指図の方法
WEBより変更指示が可能です。
掛け金の積み立て割合の変更
運用商品の変更（スイッチング）

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